2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
ＮＨＫとしましても、民放やケーブルテレビ事業者、受信機メーカーなど関係する団体と連携しながら、更なる普及促進に努めてまいりたいと考えております。
ＮＨＫとしましても、民放やケーブルテレビ事業者、受信機メーカーなど関係する団体と連携しながら、更なる普及促進に努めてまいりたいと考えております。
三か年緊急対策におきましては、大規模風水害や土砂災害に対応した緊急消防援助隊の装備の充実ですとか、地域防災力の中核を担う消防団の災害対応能力向上のための資機材の配備、また、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化などの事業を盛り込んでいますから、これらの取組は着実に実行をしてまいります。
昨年十二月に免許の受け付けを開始しましたが、通信機器のベンダーさんですとか地域の通信事業者さん、ケーブルテレビ事業者さん、大学ですとか自治体などから申請を既に受け付けておりまして、現時点で二者に対して予備免許を交付しているところでございます。
一方で、昨年の七月豪雨に際しましても、放送の停波が発生いたしまして、今後、豪雨災害や停電に弱い同軸ケーブルを光ファイバー化することなどによりまして、ケーブルテレビ事業者の耐災害性の強化を図る必要があると考えておりまして、総務省といたしましては、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業、これを平成三十一年度予算案に計上をしております。
今後とも放送サービス高度化推進協会、ＢＳ民放、ケーブルテレビ事業者、受信機メーカー等と連携をとりながら、放送番組の周知広報、受信環境の整備のお問合せなどにきちんと対応してまいりたいと考えております。
次に、５Ｇ、光ファイバー、４Ｋ、８Ｋ等の世界最高水準のＩＣＴ環境の整備といたしまして、５Ｇや光ファイバー等の地域展開、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業、新たな電波利用ニーズに対応するための電波利用環境の構築などに必要な経費として四百十三億円、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全の確保、ＩＣＴ人材の育成といたしまして、ＩｏＴセキュリティ総合対策や地方公共団体のセキュリティー
次に、５Ｇ、光ファイバー、４Ｋ、８Ｋ等の世界最高水準のＩＣＴ環境の整備といたしまして、５Ｇや光ファイバー等の地域展開、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業、新たな電波利用ニーズに対応するための電波利用環境の構築などに必要な経費として四百十三億円、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安全、安心の確保、ＩＣＴ人材の育成といたしまして、ＩｏＴセキュリティ総合対策や地方公共団体のセキュリティー
衛星契約割合を着実に向上させるために、ケーブルテレビ事業者等とのさらなる連携強化や、衛星放送のメッセージを活用した契約勧奨の推進に取り組んでまいります。 また、受信料の未払いに対しては、訪問や電話により公共放送の役割や受信料制度の意義を丁寧に説明することに加え、支払いを促す文書を工夫するなど、収納活動の強化に取り組んでまいります。
ケーブルテレビ事業者との連携につきましては、これまでも、番組面、技術面、営業面を中心に多面的な協力関係をつくり上げてまいりました。地域に密着し、地域の皆様から喜ばれる放送サービスを提供しているケーブルテレビは、これまでも、そしてこれからも重要なパートナーであると考えております。
総務省としても、こうした事例の周知啓発や、ケーブルテレビ事業者と地方自治体との災害放送協定の締結の推進などを通じて、地域におけるケーブルテレビの取組を促進してまいりたいと思います。
受信料の支払い率や衛星契約割合を向上させていくためには、ケーブルテレビ事業者との連携が大変重要であるというふうに認識をしております。 現在、ケーブルテレビ事業者とは、ケーブルテレビの加入者の衛星契約の取次ぎ、それからケーブルテレビの利用料と受信料を一括収納の業務を委託をして、連携をしているところでございます。
このため、総務省といたしましても、ケーブルテレビ事業者と地方公共団体の連携を強化すべく、好事例の周知やケーブルテレビ事業者の取組状況の把握に努めております。 引き続き、普及啓発を通じて事業者の取組を促してまいりたい、このように存じます。
あるいは、こういった事業者は、地域地域でケーブルテレビ事業者さんが参入したりしている。 こういうのはやっていたりはするんですが、恐らく、人が電話をするという範囲内でいうと、もうそろそろここは限界があるんだろう。言っても、一億二千万人ぐらいがみんな携帯を持っていて、たまに二台持ちの人もいるとか、そういうのはあります。用途によって使い分けるということもあるでしょう。
このため、国の成長戦略におきましても、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けましてこの無料ＷｉＦｉ環境の全国整備を推進するということが明記をされているところでございまして、総務省といたしましては、観光庁ともよく連携を取りながら、この無料ＷｉＦｉインフラの整備を行います地方自治体でございますとか、ケーブルテレビ事業者に対する積極的な支援というものを通じましていささかなりとも観光立国の推進に
また、今し方ＮＴＴ東西の話も出ましたが、この光回線の卸売サービスを活用して多様なサービスを展開するケーブルテレビ事業者も出てきているところでございます。今年は特にケーブルテレビにおきましても４Ｋの実用放送開始が予定されておりますので、現在、ケーブルテレビ連盟を中心に開始に向けた検討が進められております。
特に、携帯電話事業者が光卸を利用して本格的に固定通信市場に進出し、携帯電話事業の資金を原資とした多額のキャッシュバック等をセットにした営業が行われるとすると、地域で頑張っているケーブルテレビ事業者や電力系の事業者の経営に大きな影響が生じることも懸念されます。 ケーブルテレビ事業者というのは、地域に根差した放送や通信サービスを提供し、地域のＩＣＴ化に貢献してきております。
○政府参考人（吉良裕臣君） ＮＴＴ東西の光回線の卸サービスにつきましては、今のお話にありましたように、例えば豊富な資金力を持ちます移動通信事業者が卸を受けてサービスを提供する場合、その提供形態によりましてはケーブルテレビ事業者等との競争に影響を与えるおそれがあるというふうに考えておりまして、このため、総務省といたしましては、ケーブルテレビ事業者を含みます複数の事業者、これ電力系も含むわけでございますが
この緩和について、既に、携帯電話事業者やケーブルテレビ事業者など六十五事業者、団体から、公正競争の確保が困難になるなどとして、これまでの政策の検証を十分に行った上での必要な措置を求め、緩和に反対する要望が総務省に提出されたと聞いております。
これに対して、携帯電話事業者やケーブルテレビ事業者など六十五事業者、団体から、公正競争の確保が困難として、緩和に反対する要望書が総務省に提出されています。安易に規制緩和をすれば、ドコモのシェア拡大につながり、利用者、国民がこうむる問題の解消にはつながりません。
○高市国務大臣 ＮＴＴ東西の光回線の卸売サービスによる影響ということにもかかわりがございますけれども、ＮＴＴ東西が市場支配力を有しておりますから、提供形態によりましては、ケーブルテレビ事業者や電力系事業者との競争に影響を与えるおそれがございます。
そしてもう一つは、光コラボでまたさらなる発展をしていただきたいのはやはりケーブルテレビ事業者、この方々にも頑張っていただきたいと思っておりまして、地域のコンテンツ、これをしっかり掘り起こして発信をするという仕事を今やっていただいていると思っています。
こうしたことから、総務省といたしましても、従前よりケーブルテレビ事業者や業界団体に対して、地デジのみサービスの導入及び可能な限り利用しやすい料金での提供、これについて要請を繰り返ししてきておるところでございます。引き続き、今後も視聴者にとって利用しやすい料金やサービス面について要請してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（安藤友裕君） この支援措置につきましては、引き続き、全てのデジ・アナ変換サービス終了、四月三十日が最終的に予定されておりますが、までケーブルテレビ事業者その他の関係者と連携してチューナー支援を含めきめ細やかな対応を進めてまいりますが、その中で、この支援措置の申込みにつきましては、本年六月三十日まで継続して受け付けることとしておるところでございます。
地上デジタル化の移行から三年八か月たちまして、使用可能なアナログテレビを継続して使用したいという要望や、買換え等に要する視聴者負担の平準化などの理由から、総務省はこれまでケーブルテレビ事業者などに対してデジ・アナ変換の暫定的導入というのを求めていましたけれども、それもこの四月で完全に終了してしまうということです。
こうした中で、今委員おっしゃられましたような、月額にして二千五百円以上の視聴料を払わなければならないようなケーブルテレビ事業者への加入というものは、この残る二十世帯のところについては現在ない状況になってございます。
ファイバーの接続料を分岐端末回線単位で設定した場合、すなわち、八分岐した回線分の接続料を設定する場合には、そのメリットといたしましては、接続料の低廉化により、さらなる競争促進が期待できるということでございますが、一方で、デメリットといたしましては、一つには、収容する利用者数が少ない芯線がふえるとＮＴＴ東西の設備効率が低下していくということに加えまして、設備を設置して電気通信事業を営んでおりますケーブルテレビ事業者
機能としましては、電気通信事業者間、無線局を開設、変更しようとする者と他の無線局の免許人との間、ケーブルテレビ事業者等と地上デジタルテレビジョン放送事業者との間の紛争に対してあっせん等を実施すること。それから二つ目は、総務大臣が地上テレビジョン放送の再放送同意の裁定等を行う際に、総務大臣から諮問を受けまして、審議、答申を行う。
それにはＮＨＫワールドを日本の国内でももっと見ていただけるようにしたらいいではないかと、こういうことで考えまして、今まではＮＨＫワールドＴＶの番組提供は期限付認可でケーブルテレビ事業者に出していたんです。それを、今回、ＮＨＫの恒常的な業務として国内の放送事業者全般に対して番組提供を可能とする、こういった放送法の改正案を今通常国会に提出をさせていただいているところであります。